経済・景気・株価

２月23日に英国の住宅ローン会社「MFS(Market Financial Solutions)」が経営破綻しました。
2025年末時点までは健全経営に見えていましたが、「二重担保」や「不正会計処理」によって、実際には深刻な資 ...

昨年6月、米・イスラエル軍はイランの核施設などへの攻撃を実行しましたが、その後の外交面での進展も見られず、「今週末にもイラン攻撃」との報道も多く見られるようになっており、再びイランへの攻撃が現実味を帯びてきています。

米国 ...

OpenAIの2026年売上予測は250～300億ドルと前年を大きく上回る見込みですが、約140億ドルもの純損失も計上する見通しで、今年はこれまでマイクロソフトやオラクルなどのパートナー企業と超大型契約を締結してきた莫大なインフラ利用 ...

1月30日にイリノイ州シカゴに拠点を置くメトロポリタン・キャピタル銀行が規制当局によって閉鎖され、2026年に入ってから米国で最初の銀行破綻となりました。
メトロポリタン・キャピタル銀行は、保有する米国債などの有価証券に於いて ...

30日(金)にトランプ大統領が次期FRB議長にウォーシュ氏を指名したことで、金融市場は大きく揺らいでいます。
ウォーシュ氏のやろうとしている金融政策は量的緩和から量的引き締めへと転換し、バランスシートを縮小させることです。

30日(木)にトランプ大統領が、５月にFRB議長の任期が切れるパウエル氏に代わってウォーシュ氏を次期議長に指名しました。
まずは、１月末までのつなぎの理事として就任していたミラン氏に代わって理事に就き、その後議会の承認を経て議 ...

21日(水)に10月分の米国建設支出の発表がありました。
結果は前月比+0.5％となり、市場予想の+0.1％を上振れました。（前年同月比は-1.00％）
米連邦政府機関の一部閉鎖の影響により、まだ10月分までと発表の遅 ...

13日(火)に12月分の米国財政収支が発表され、2025年の米連邦政府債務残高は前年の36.2兆ドルから38.4兆ドルへと大きく膨らみ、対GDP比でも120％を超える悪化見通しとなったことがわかりました。（下のグラフでは2025年第２ ...

現在の米国債市場は、短期ゾーンではFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げや買い入れにより利回りは低下傾向となっている一方で、長期ゾーンでは利下げ局面であるにも拘わらず、将来のインフレや財政悪化などによる国債価格やドルの下落を懸念し ...

昨年の12月FOMC(米連邦公開市場委員会)に於いて、米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)は0.25%ptの利下げを決定しましたが、実はそれ以外にも重要な金融政策を発表しています。
そう、FRBはコロナ禍で膨れ ...

今年も残すところあと１週間となりましたので、ここで来年2026年のドル円相場の予想をしたいと思います。

過去２年間はどうだったかと言いますと、２年前の年末は、ほぼ全ての専門家が「来年は債権の年だ」ということで米国債は爆買い ...

４日(土)に自民党総裁選挙が実施され、事前の予想を覆し、高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出されました。
週明け６日(月)から高市トレードが活発化し、ドル円は３日(金)の終値147.45円から大きく窓を開ける形で急騰し、９日( ...

米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)は、2022年６月から米国債の保有量を毎月600億ドル分ずつ減らし始め、２年後の2024年６月からは250億ドル、そしてさらにそこから１年後の2025年４月からは50億ドルと量的引き ...

５月30日(金)に４月分の米国個人所得の発表がありました。
結果は、前月比+0.8％（市場予想:+0.3％）と大きく上振れました。

【米国個人所得(%)】

何でこんなに所得が急に伸びたのだろう

先週末、スイスのジュネーブで注目の米中関税交渉が行われました。
第２次トランプ政権に於いても追加関税の応酬によって米中貿易戦争は激化し、米国による対中関税率は145％、中国による対米関税率は125％となっていました。

４月２日トランプ大統領はベース関税10％に加え、国ごとに異なる税率を上乗せする相互関税を発表し、さらには報復関税に舵を切った中国とは100％を超える関税の掛け合いとなり、米中で貿易戦争が激化しました。
これを受けて４月上旬の市 ...

米国を代表する約500社の株価指数「S&P500」は、AIバブルやトランプ政権への期待などから今年２月19日に史上最高値を付けました。
しかしながら、実体経済では専門家や市場の予想とは裏腹に経済指標の悪化が相次ぎ、トラ ...

アトランタ連銀が公表している米国GDPの予測モデルGDPNowの最新の予測値が３月３日に更新され、第１四半期の実質GDPの予測値が-2.8％へと、ここ数日の米国経済指標の結果を受けて大きくマイナス圏へと沈みました。
２月３日の ...

第二次トランプ政権が発足してから半月ほど経過しましたが、これまで政治や経済・金融の専門家、ノーベル賞受賞の学者までもがトランプ大統領が誕生したならば、関税や不法移民強制送還による人件費高騰で物価は上昇し、減税などによって財政赤字はより ...

2025年最初のコラムは米国個人所得に関してです。
コロナ禍以降の米国では高金利のもとでも株や不動産などの価格は上昇し、お金持ちはより金持ちに貧乏人はより貧乏にと格差の拡がりが加速しています。
昨年ニューヨークの高級住 ...

11月27日(水)に第３四半期の米国企業利益の発表がありました。
税引き後企業利益は3兆4132憶ドルとなり、第２四半期の3兆4130憶ドルから極僅かに増加しました。
一方で米株はAIブームや大統領選もあって将来の企業 ...

本日５日(火)は米国大統領選挙並びに上下院選挙の投票日です。
２週間前の各種世論調査でトランプ前大統領の支持率が激戦７州全てに於いてハリス副大統領を上回ったことから、市場はトランプ氏勝利を織り込み、米国債利回りは上昇しドル高の ...

ここまで米国大統領選に於ける世論調査の結果では、民主党副大統領ハリス候補に対して劣勢だった共和党トランプ前大統領でしたが、今週激戦７州全てで支持率がハリス氏よりも上回ったことにより、市場ではトランプ氏の勝利を織り込む動きが見られました ...

４日(金)に９月分の米国雇用統計の発表があり、結果は市場予想を大きく上振れ、米株や米国債利回り、そしてドル円も大きく上昇する流れとなりました。
そう、雇用統計の結果を受けて、市場や専門家は米国の景気後退(リセッション)の確率を ...

昨年の終盤頃より米国ではコロナ給付金で潤った個人の過剰(余剰)貯蓄が年末、或いは翌年前半には枯渇し消費が落ち込むといった専門家の意見を耳にするようになりました。
しかしながら、米国の個人消費は今年ここまで堅調に推移しており、直 ...

20日(金)に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、大方の予想通り金融政策の変更はなく、焦点は次回以降追加利上げはいつになるのか？ということに移っていました。
日銀は今年に入り、３月に政策金利を-0.1％から+0.1％へとマイ ...

米国の新築住宅販売戸数は、昨年11月の61.1万戸(年率換算)を底に緩やかな回復基調を辿っていました。
これは昨年11月及び12月のFOMC後のパウエルFRB議長の会見で利下げに言及するハト派寄りの発言をしたことで、30年固定 ...

昨日、昭和の日の祝日にドル円は160円台を付けました。
1990年４月以来、34年ぶりの160円台ということになります。
1998年に、外国為替及び外国貿易法(改正外為法)」が施行されて国内にFXが誕生しましたので、現 ...

３月のシリコンバレー銀行破綻直後、ほぼ全ての専門家が年内のリセッション(景気後退)を予想する中、あまのじゃくの筆者は、むしろ米国の景気は良化しインフレも加速、今年のリセッションはないと予想していました。

シリコンバレー銀行 ...

専門家のほぼ100％が今年の米国のリセッション(景気後退)入りを予想していると思いますが、あまのじゃくの筆者としてはこれにも反対の予想をしたいと思います(笑)

まず、リセッションといってもその定義や判定方法がわからない人も ...