植田日銀総裁は米国のハードランディングを予想か!?
20日(金)に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、大方の予想通り金融政策の変更はなく、焦点は次回以降追加利上げはいつになるのか？ということに移っていました。
日銀は今年に入り、３月に政策金利を-0.1％から+0.1％へとマイナス金利を解除する利上げを行い、７月には+0.1％から+0.25％へ引き上げる２度目の利上げを実施し、尚且つ今後も利上げを継続するタカ派姿勢を貫いていました。
専門家の間では年内にも３度目の利上げが実施されるとの予想もありましたが、植田日銀総裁の会見では米国経済の先行き不透明感により利上げは大きく後ズレする見通しであることが示唆されました。
米国経済の行方がソフトランディングであるならば影響は軽微であるが、もう少し厳しめになるということならば日本国内の経済・物価情勢にどう影響を及ぼすのかということを分析するのに時間を要するということでした。
この植田総裁の見解を受けてドル円は大きく上昇することとなりましたが、深読みすれば「日銀利上げできない＝米国経済のより一層の悪化」ということなので、むしろドル売り要因なんですけどね。
これもやはりミスリードでしょうね。
それはそうと、ソフトランディングという従来通りの見通しならば、近々にも利上げを実施するというタカ派姿勢をとれた筈ですが、それをしなかったということは少しオブラートに包んだ言い方をしていましたが、やはり米国のハードランディングを相当程度予想しているのではないでしょうかね。
前回７月会合のタカ派姿勢から今回９月会合のハト派姿勢に至るまでの間にあったものと言えば、米国雇用統計の悪化やFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げなどがあります。
特にドル円や株価の暴落を引き起こした米国雇用統計の悪化が衝撃的だったのではないでしょうかね!?
失業率は悪化し始めると、ある日突然急上昇し景気後退に陥る傾向があります。
植田総裁もそのシナリオを少し警戒し始めたのではないでしょうか!?
ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)
【米国失業率】