経済・景気・株価

これまで株式市場と世界経済を猛烈なスピードで牽引してきたAIブームが今、大きな歴史的転換点を迎えています。
事の発端は、AI開発のトップ企業のCEOや権威ある研究者たちが、相次いで「AIの安全性」に対する深刻な警告を発したこと ...

現在、世界中の投資家やエコノミストが、米連邦準備制度理事会(FRB)の動向に固唾をのんで注目しています。
９月16日に控える連邦公開市場委員会(FOMC)において、FRBは25%ptの利上げに踏み切るとの予想が市場の９割近くを ...

米国の株式市場が高値圏で緊迫した展開を続ける中、金融市場の防衛ラインを巡る攻防が最終局面に突入しつつあります。

【 10年物米国債利回り（日足）】

現在、中東情勢は緊迫の度を増していますが、その裏でイランは国家の存続を揺るがす「2つの経済的デッドライン」に直面しています。
米海軍による厳格な海上封鎖によって原油の輸出ルートを断たれたイランは、まさに時間との戦いを強いられて ...

米国の経済と人々の生活を支える物流網が、未曽有の燃料高騰によって、かつてない危機に瀕しています。
米国エネルギー情報局(EIA)の最新データによると、高速道路用ディーゼル燃料（軽油）の全米平均小売価格は１ガロン当たり5.652 ...

2026年、世界のエネルギー市場は前代未聞の構造的危機に直面しています。
米国政府による戦略石油備蓄(SPR)の緊急放出が限界に近づいており、残り約2ヶ月で安全上の最下限ラインとされる2.4億バレルへと減少する見通しです。

8月19日、アラブ首長国連邦(UAE)政府はイランとの全ての貿易、商業的交流、および金融取引を当面の間、全面的に停止すると発表しました。
この決定は、長年続いた両国の経済関係を根底から揺るがすだけでなく、国際社会から経済制裁を ...

29日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)は、政策金利を3.50-3.75%で据え置くことを決定しました。
しかし、この決定が債券市場に凄まじい大嵐を巻き起こしました。
市場の一部が予想していた0.25%ptの利上 ...

米国の株式市場の裏側で、かつてない規模の巨額の借金が膨らみ続けています。
最新の市場データによると、米国の投資家が株を購入するために証券会社から借り入れている「総証拠金借入金（マージン・デット）」の残高が、史上最高となる約1. ...

スペースX（SPCX）の今後の株価動向を占う上で、最重要となるロックアップ解除の全体スケジュールと、アナリストによる今後の底値の目処・市場センチメントをまとめました。
株価が急落している今だからこそ、機関投資家がいつ、どの規模 ...

生成AIブームの寵児として世界のトップを走り続けてきたOpenAIが今、かつてない財務的・構造的な危機の真っ只中にあります。
CEOのサム・アルトマン氏が掲げる「年間1,000億ドルの広告収入」や「１兆ドルでの上場（IPO）」 ...

米ハイテク大手のアルファベット（グーグル）が発表した決算で、フリーキャッシュフロー(FCF)が初の赤字（マイナス59億ドル）に転落したニュースは、株式市場に大きな衝撃を与えました。
潤沢な現金を持つビッグテックですら、AI投資 ...

アルファベット（グーグル親会社）が発表した2026年第２四半期決算は、市場のAIバブルに対する見方を一変させる象徴的な内容となりました。
売上高は1,198億ドル（前年同期比24.2%増）と市場予想を上回り、本業の広告やクラウ ...

米国の株式市場が堅調に推移する裏で、ある不穏な動きが過去最高レベルに達しています。
それは、企業の経営陣や創業役員といった企業関係者(インサイダー)による自社株の大量売却です。
2026年上半期だけで、米国のインサイダ ...

現在、米国の株式市場やテック業界は、これまでにない巨大な地殻変動に直面しています。
これまで「未来のゴールドラッシュ」と、もてはやされてきた人工知能(AI)ブームですが、そのインフラを支えるデータセンター建設を巡る深刻な社会問 ...

現在、テック業界で新たな混乱が生じています。
中国政府が国内の主要IT企業に対し、最先端AIモデルへの海外からのアクセスを制限するよう本格的な協議を始めたことが明らかになりました。
米国による対中AI規制への報復とも言 ...

現代の最先端テクノロジーを揺るがす危機が、意外な場所から発生しました。
ウクライナ軍によるロシアのエネルギー施設へのドローン攻撃が、風が吹けば桶屋が儲かるように、巡り巡って世界中の生成AIや最先端半導体のサプライチェーンをマヒ ...

生成AIの進化スピードがさらに加速しています。
７月８日、イーロン・マスク氏率いるスペースXAIが最新モデル「Grok 4.5」を発表したことを皮切りに、オープンAIもその翌日に最新フラッグシップ「GPT-5.6」シリーズを投 ...

アメリカの高等教育界とマクロ経済が今、過去最大級の大ピンチに陥っています。
７月１日、トランプ政権が推進する学生ローン制度の大改革が本格的に始動しました。
しかし、この改革がもたらした「融資バブルの崩壊」により、全米の ...

かつて、中流階級への切符とされていた米国の大学進学が、今や若者たちの人生を揺るがす最大のギャンブルと化しています。
2026年7月現在、米国の連邦学生ローン制度はバイデン前政権時代の救済策が大幅に覆され、歴史的な混乱の渦中にあ ...

2026年７月現在、米国の雇用情勢は、失業者にカウントされない定年退職者が大勢引退したことによって、低解雇、低失業率の状況が続き、米国経済は一見すると底堅く推移しているように見えます。
しかし、労働市場の裏側では2027年に向 ...

2026年に入り、世界の人工知能(AI)開発をリードしてきた米国のビッグテック企業が、これまでにない巨大な壁に直面しています。
その背景にあるのは、中国のAI企業が次々と発表している「超低コストかつ高性能なオープンソースAI」 ...

近年、ビットコインをはじめとする暗号資産市場は、独自の独立した市場ではなく、世界の金融市場、とりわけ米国のハイテク株中心のナスダック市場と深く結びつくようになりました。
かつては「デジタル・ゴールド」として株式市場のヘッジ（安 ...

６月22日に、プロテクト・アワー・ケアは「トランプ政権と共和党による医療保険削減後１年間で500万人以上のアメリカ人が医療保険を失った」と発表しました。
そして、その数は増え続けていると報告しています。
昨年末に、連邦 ...

18日(木)に、2026年第１四半期末の米国公的債務残高が発表され、約39兆654億ドル（前年同期比:＋7.9％）だったことがわかりました。
驚くべきはその増加スピードで、僅か１年で約2兆8,511億ドルも債務が急増していまし ...

6月17日、経営難のソフトウェア企業メダリアに対し、親会社のトーマ・ブラボ（プライベート・エクイティ・ファンド）が、追加出資しない方針を示しました。
これにより、約51億ドルの投資損失が発生し、メダリア社はブラックストーンを中 ...

米国の高齢者が頼りにする公的年金(Social Security)の財政が、想定を上回るスピードで崖っぷちに追い込まれています。
今週発表された最新の試算により、老齢・遺族年金の信託基金が枯渇する時期が従来予測から３ヶ月前倒し ...

「米国債は世界で最も安全な資産」という神話が、数学的な限界によって崩壊しようとしています。
米国の名門ペンシルバニア大学ウォートン校の予算モデルが弾き出した最新の分析によりますと、米国の国家債務が耐えられる絶対防衛線は「対GD ...

現在、SpaceX（スペースX）、OpenAI（オープンAI）、Anthropic（アンソロピック）のメガユニコーン３社が相次いで新規株式公開（IPO）に向けて具体的な動きを見せており、ウォール街や世界中の投資家から歴史的な「メガ上場 ...

５月29日、米国原油在庫統計（22日時点）の発表がありました。
ホルムズ海峡の封鎖を受けて、ここ１ヶ月ほど連続して大幅な取り崩しを記録しており、その中でも戦略石油備蓄(SPR)、クッシング在庫（WTI原油先物の受渡拠点であるオ ...

米国株式市場の時価総額は2026年現在、75兆ドルを超える驚異的な規模へと膨れ上がっています。
AIブームやテック企業の爆発的な利益成長に投資家が熱狂する一方、専門家の間では実体経済との乖離を警戒する声が日増しに強まっています ...

ニューヨーク連銀が発表した最新データによりますと、クレジットカード残高における90日以上の深刻な延滞率は13.1%に急増しました。
この水準は、リーマン・ショックの傷跡が最も深く残っていた2011年以来の高水準であり、過去最悪 ...

５月20日、半導体大手のエヌビディアが決算を発表し、概ね期待された市場予想通りの好結果となりました。
また、売上高総利益率は脅威の75%前後を維持するという生成AI向けGPUの独占的な強さを改めて見せつける内容となりました。 ...

ベア・スティープニングは、市場がリセッション(景気後退)へ突入する直前の最も危険で強力なサインの一つです。
通常のインフレに伴う金利上昇とは異なり、この現象が起きると経済の寿命が急速に削られることになります。
なぜこれ ...

専門家や市場が政策金利の利上げや利下げという金利の「水準」に注目する中、あまのじゃくの筆者は、市場の生命線となるのはマネーの「量」であると考えています。
現在の高金利下でも、これまで米株市場が崩れなかった理由は、米国政府による ...

米国ネバダ州の電力大手NVエナジーがデータセンター向けの電力供給を優先するため、「2027年5月をもって、カリフォルニア州側のタホ湖地域約５万人への電力供給契約を終了する」というニュースがありました。
これまでは、アマゾン(A ...

現在の米国の住宅ローン市場は、米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)が、2008年のリーマンショック以降、急速に拡大させてきた住宅ローン担保証券(MBS)の保有量を月間最大350億ドル規模で減らしていく中、住宅ローン金利 ...

2026年6月にイーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業「SpaceX」が、推定時価総額1.5兆ドル超、調達額750億ドルという史上最大のIPO(新規公開株式)を実行すると予想されています。
しかしながら、市場の熱狂の裏で多くのア ...

５月２日、格安航空会社(LCC)大手のスピリット航空が全便の運航を停止し、事実上の経営破綻となりました。
単なる航空会社一社の終焉にとどまらず、米国のインフラ、インフレ、そして景気後退リスクへと波及する可能性もありそうです。 ...

中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦(UAE)は28日、半世紀以上にわたって加盟してきた石油輸出国機構(OPEC)から、5月1日付で脱退すると正式に表明しました。
この決定は、世界の石油市場におけるOPECの価格支配力に重大 ...

トランプ大統領‌は、「期限までに合意に至らなければ攻撃する」、「延長する可能性は極めて低い」としていましたが、イランとの停戦期限を迎える21日、米軍によるイラン港湾への海上封鎖​を継続しつつも協議が終了するまでこれを延長すると表明しま ...

13日に米軍は、イランの港や沿岸部への船舶の出入りを阻止する封鎖を開始しました。
イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡を「封鎖返し」した形で、イランの石油輸出を制限し経済的に打撃を与えるとともに、中国のイラン産 ...

昨年あたりから金融市場を賑わせているプライベートクレジット市場ですが、今回は隠れデフォルト(債務不履行)について記事をまとめていきたいと思います。
現在米国のプライベートクレジットは数％程度のデフォルト率で抑制されており、まだ ...

2025年後半から現在（2026年3月）にかけて、非上場BDC(資産運用会社)業界で起きている解約ラッシュの主要な動きを時系列で整理しました。

＜2025年11月＞

ブルー・アウル ( ...

ヘリウム供給の約3分の1を担うカタールの生産施設が、中東情勢の悪化によって打撃を受けており、供給不安を背景にヘリウムの取引価格が急上昇しています。
ホルムズ海峡封鎖に伴うヘリウムの供給不足は、AIバブルを牽引する米国ハイテク企 ...

イランへの攻撃が開始されてから半月以上が経過しましたが、米国防総省は先週、攻撃開始から僅か６日間で約113億ドル（１日当たり約19億ドル）の戦費が投入されたと試算しました。
これは主に「使用された兵器のコスト」に限定されており ...

３月２日に、トランプ大統領はイランへの軍事攻撃について「大きな波はまもなく来る」と述べ、これまでにない大規模な軍事行動に踏み切ることを示唆しました。
既にナタンズのウラン濃縮施設などへの爆撃は行っていますが、地下深部にある核施 ...

２月23日に英国の住宅ローン会社「MFS(Market Financial Solutions)」が経営破綻しました。
2025年末時点までは健全経営に見えていましたが、「二重担保」や「不正会計処理」によって、実際には深刻な資 ...

昨年6月、米・イスラエル軍はイランの核施設などへの攻撃を実行しましたが、その後の外交面での進展も見られず、「今週末にもイラン攻撃」との報道も多く見られるようになっており、再びイランへの攻撃が現実味を帯びてきています。

米国 ...

OpenAIの2026年売上予測は250～300億ドルと前年を大きく上回る見込みですが、約140億ドルもの純損失も計上する見通しで、今年はこれまでマイクロソフトやオラクルなどのパートナー企業と超大型契約を締結してきた莫大なインフラ利用 ...

1月30日にイリノイ州シカゴに拠点を置くメトロポリタン・キャピタル銀行が規制当局によって閉鎖され、2026年に入ってから米国で最初の銀行破綻となりました。
メトロポリタン・キャピタル銀行は、保有する米国債などの有価証券に於いて ...

30日(金)にトランプ大統領が次期FRB議長にウォーシュ氏を指名したことで、金融市場は大きく揺らいでいます。
ウォーシュ氏のやろうとしている金融政策は量的緩和から量的引き締めへと転換し、バランスシートを縮小させることです。

30日(木)にトランプ大統領が、５月にFRB議長の任期が切れるパウエル氏に代わってウォーシュ氏を次期議長に指名しました。
まずは、１月末までのつなぎの理事として就任していたミラン氏に代わって理事に就き、その後議会の承認を経て議 ...

21日(水)に10月分の米国建設支出の発表がありました。
結果は前月比+0.5％となり、市場予想の+0.1％を上振れました。（前年同月比は-1.00％）
米連邦政府機関の一部閉鎖の影響により、まだ10月分までと発表の遅 ...

13日(火)に12月分の米国財政収支が発表され、2025年の米連邦政府債務残高は前年の36.2兆ドルから38.4兆ドルへと大きく膨らみ、対GDP比でも120％を超える悪化見通しとなったことがわかりました。（下のグラフでは2025年第２ ...

現在の米国債市場は、短期ゾーンではFRB(米連邦準備制度理事会)による利下げや買い入れにより利回りは低下傾向となっている一方で、長期ゾーンでは利下げ局面であるにも拘わらず、将来のインフレや財政悪化などによる国債価格やドルの下落を懸念し ...

昨年の12月FOMC(米連邦公開市場委員会)に於いて、米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)は0.25%ptの利下げを決定しましたが、実はそれ以外にも重要な金融政策を発表しています。
そう、FRBはコロナ禍で膨れ ...

今年も残すところあと１週間となりましたので、ここで来年2026年のドル円相場の予想をしたいと思います。

過去２年間はどうだったかと言いますと、２年前の年末は、ほぼ全ての専門家が「来年は債権の年だ」ということで米国債は爆買い ...

４日(土)に自民党総裁選挙が実施され、事前の予想を覆し、高市早苗氏が第29代自民党総裁に選出されました。
週明け６日(月)から高市トレードが活発化し、ドル円は３日(金)の終値147.45円から大きく窓を開ける形で急騰し、９日( ...

米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)は、2022年６月から米国債の保有量を毎月600億ドル分ずつ減らし始め、２年後の2024年６月からは250億ドル、そしてさらにそこから１年後の2025年４月からは50億ドルと量的引き ...

５月30日(金)に４月分の米国個人所得の発表がありました。
結果は、前月比+0.8％（市場予想:+0.3％）と大きく上振れました。

【米国個人所得(%)】

何でこんなに所得が急に伸びたのだろう

先週末、スイスのジュネーブで注目の米中関税交渉が行われました。
第２次トランプ政権に於いても追加関税の応酬によって米中貿易戦争は激化し、米国による対中関税率は145％、中国による対米関税率は125％となっていました。

４月２日トランプ大統領はベース関税10％に加え、国ごとに異なる税率を上乗せする相互関税を発表し、さらには報復関税に舵を切った中国とは100％を超える関税の掛け合いとなり、米中で貿易戦争が激化しました。
これを受けて４月上旬の市 ...

米国を代表する約500社の株価指数「S&P500」は、AIバブルやトランプ政権への期待などから今年２月19日に史上最高値を付けました。
しかしながら、実体経済では専門家や市場の予想とは裏腹に経済指標の悪化が相次ぎ、トラ ...

アトランタ連銀が公表している米国GDPの予測モデルGDPNowの最新の予測値が３月３日に更新され、第１四半期の実質GDPの予測値が-2.8％へと、ここ数日の米国経済指標の結果を受けて大きくマイナス圏へと沈みました。
２月３日の ...

第二次トランプ政権が発足してから半月ほど経過しましたが、これまで政治や経済・金融の専門家、ノーベル賞受賞の学者までもがトランプ大統領が誕生したならば、関税や不法移民強制送還による人件費高騰で物価は上昇し、減税などによって財政赤字はより ...

2025年最初のコラムは米国個人所得に関してです。
コロナ禍以降の米国では高金利のもとでも株や不動産などの価格は上昇し、お金持ちはより金持ちに貧乏人はより貧乏にと格差の拡がりが加速しています。
昨年ニューヨークの高級住 ...

11月27日(水)に第３四半期の米国企業利益の発表がありました。
税引き後企業利益は3兆4132憶ドルとなり、第２四半期の3兆4130憶ドルから極僅かに増加しました。
一方で米株はAIブームや大統領選もあって将来の企業 ...

本日５日(火)は米国大統領選挙並びに上下院選挙の投票日です。
２週間前の各種世論調査でトランプ前大統領の支持率が激戦７州全てに於いてハリス副大統領を上回ったことから、市場はトランプ氏勝利を織り込み、米国債利回りは上昇しドル高の ...

ここまで米国大統領選に於ける世論調査の結果では、民主党副大統領ハリス候補に対して劣勢だった共和党トランプ前大統領でしたが、今週激戦７州全てで支持率がハリス氏よりも上回ったことにより、市場ではトランプ氏の勝利を織り込む動きが見られました ...

４日(金)に９月分の米国雇用統計の発表があり、結果は市場予想を大きく上振れ、米株や米国債利回り、そしてドル円も大きく上昇する流れとなりました。
そう、雇用統計の結果を受けて、市場や専門家は米国の景気後退(リセッション)の確率を ...

昨年の終盤頃より米国ではコロナ給付金で潤った個人の過剰(余剰)貯蓄が年末、或いは翌年前半には枯渇し消費が落ち込むといった専門家の意見を耳にするようになりました。
しかしながら、米国の個人消費は今年ここまで堅調に推移しており、直 ...

20日(金)に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、大方の予想通り金融政策の変更はなく、焦点は次回以降追加利上げはいつになるのか？ということに移っていました。
日銀は今年に入り、３月に政策金利を-0.1％から+0.1％へとマイ ...

米国の新築住宅販売戸数は、昨年11月の61.1万戸(年率換算)を底に緩やかな回復基調を辿っていました。
これは昨年11月及び12月のFOMC後のパウエルFRB議長の会見で利下げに言及するハト派寄りの発言をしたことで、30年固定 ...

昨日、昭和の日の祝日にドル円は160円台を付けました。
1990年４月以来、34年ぶりの160円台ということになります。
1998年に、外国為替及び外国貿易法(改正外為法)」が施行されて国内にFXが誕生しましたので、現 ...

３月のシリコンバレー銀行破綻直後、ほぼ全ての専門家が年内のリセッション(景気後退)を予想する中、あまのじゃくの筆者は、むしろ米国の景気は良化しインフレも加速、今年のリセッションはないと予想していました。

シリコンバレー銀行 ...

専門家のほぼ100％が今年の米国のリセッション(景気後退)入りを予想していると思いますが、あまのじゃくの筆者としてはこれにも反対の予想をしたいと思います(笑)

まず、リセッションといってもその定義や判定方法がわからない人も ...