堅調な米個人消費、アテにならなかった過剰貯蓄の枯渇予想、独自に消費余力を計算してみた！
昨年の終盤頃より米国ではコロナ給付金で潤った個人の過剰(余剰)貯蓄が年末、或いは翌年前半には枯渇し消費が落ち込むといった専門家の意見を耳にするようになりました。
しかしながら、米国の個人消費は今年ここまで堅調に推移しており、直近７月のインフレ率を差し引いた実質でのデータでは前年同月比+2.73％、前月比+0.38％と１月の前年同月比+1.85％、前月比-0.35％を底に緩やかな上昇傾向となっています。
【 米国実質個人消費支出（前年同月比と前月比）】
確かに、貯蓄率の減少やクレジットカード使用額の鈍化、消費者ローン延滞率の上昇など懐が寒くなってきている状況は想像できますが、前月比でも１月に-0.35％とマイナス圏に落ち込んで以降は４月に-0.03％と僅かにマイナスとなっただけで、前月を上回る消費が続いています。
人口増の影響も大きいのかなとも思いましたけれども、１人当たりの実質個人消費支出も四半期ごとのデータですが１～３月期、４～６月期とも堅調でした。
そうなってきますと、この底堅い個人消費はいつまで継続するのだろうという疑問が生じてきます。
そこで今回、筆者が独自に米国の個人消費の余力を算出してみることにしました。
計算式は単純です。
可処分所得から個人消費支出を引いて、その差を消費余力としただけです。
名付けて「消費余力指数」の爆誕です！(笑)
【米国個人消費支出、可処分所得、消費余力指数】
今回はコロナ禍以降の消費余力を知りたいので、米国が新型コロナの流行の影響を受ける前の2020年１月の数値を100として計算してみました。
上のチャートを見てもわかるように、それ以前は可処分所得と個人消費支出のバランスはとれていて、その差はほぼゼロ近辺で推移しています。
しかしコロナ禍に入りますと、消費支出は大きく減少し、逆に可処分所得はコロナ給付金や給与の高騰、減税などによって大幅に増加し、その２つの指数で大きな乖離が生まれ、その差である消費余力は拡大しました。
そしてそれは、消費支出が可処分所得を上回る、すなわち消費余力がマイナスに転じる2021年９月まで大いに蓄積されていくことになり、その消費余力の累積指数は計算してみますと167.75まで上昇しました。
他方で、2021年９月以降は消費余力のマイナスが続いており、蓄積された消費余力を食い潰している状態となっています。
そして直近７月時点での消費余力の累積指数は26.34まで減少してきており、７月単月の消費余力が-5.47ですから、このままいきますと４～５か月後には消費余力がゼロになると予想され、それ以降はマイナスに転じると考えられます。
したがって、今年の11～12月頃から米国の個人消費は大きく落ち込むと予想しておきます。
多くの専門家は、過剰(余剰)貯蓄が早ければ昨年の７～９月期とか10～12月期、あるいは今年の３月には枯渇して個人消費は落ち込むって言ってましたけれども、まだもう少し余裕あるじゃん！っていう感じですね。
27日(金)には、PCEデフレーター(個人消費支出価格指数)とともに個人消費支出と個人所得の発表もありますので要チェックです。
ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)