連邦政府職員の人員削減の影響はまだこれから！（2月米国雇用統計結果詳細）
７日(金)に２月分の米国雇用統計の発表がありました。
結果は、非農業部門雇用者数が+15.1万人（市場予想+15.9万人）、失業率が4.1％（市場予想4.0%）、平均時給前月比が+0.3％（市場予想+0.3％）、前年同月比が+4.0％（市場予想+4.1％）と、平均時給前月比は市場予想通りだったものの、その他は市場予想よりも悪化する結果となりました。
それではその雇用統計の中身をもう少し詳しく見ていきたいと思います。
労働年齢人口
まずは、15歳以上の「労働年齢人口」です。
2025年２月分のグラフのデータが更新されていませんが、２月は272,847千人（前月:272,685千人）となっており、前月からは+162千人（前月:-）と概ね通常の伸びへと戻っています。
（毎年１月にデータは更新されるものの過去の分は改定されないため、毎年１月に大きな変動を伴うおかしなグラフとなります）
【 米国労働年齢人口（人）】
労働力人口
次は、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた「労働力人口」です。
前月比では-0.23％（前月:-）と低下しています。
人口では170,359千人（前月：170,744人）と前月から-385千人と大きく減少しています。
【 米国労働力人口（前月比）（％）】
労働参加率
３番目は、上記「労働力人口」の割合である「労働参加率」です。
経済指標発表時は小数第一位までしか公表されませんので、小数第二位まで計算して求めてみます。
２月は62.44％（前月:62.62％）と前月から低下しています。
【 米国労働参加率（％）】
非農業部門雇用者数
４番目は、「非農業部門雇用者数」です。
２月は+151千人（前月:+125千人）と前月から加速しました。
前月分は18千人下方修正され、前々月分は16千人上方修正されています。
政府部門を除いた民間雇用者数も+140千人（前月:+81人）と加速しました。
【 米国非農業部門雇用者数と民間雇用者数 [増減数］（千人）】
部門別に見てみますと、「ヘルスケアと社会的支援」が+63.1千人（前月:+63.9千人）と前月から伸びは極僅かに鈍化しましたが、引き続き雇用増に大きく貢献しています。
次いで「金融」が+21千人（前月:+14千人）、「建設(工事)」が+19千人（前月:+2千人）、「輸送と倉庫」が+17.8千人（前月:+18.7千人）と大きなプラスとなっています。
逆に「レジャーとおもてなし」が-16千人（前月:-14千人）、「一時的なヘルプサービス」が-12.3千人（前月:-10.3千人）、「小売」が-6.3千人（前月:+29.5千人）と大きなマイナスとなりました。
【米国非農業部門雇用者数詳細】
失業率
５番目は「失業率」です。
こちらも経済指標発表時は小数第一位までしか公表されませんので、小数第二位まで計算して求めてみます。
その前に「失業者数」の絶対数を見てみましょう。
２月は7,052千人（前月:6,849千人）と前月から203千人増加しました。
【 米国失業者数（千人）】
失業率も２月は4.14％（前月:4.01％）と、前月から0.13％pt上昇しています。
【 米国失業率（％）】
平均時給
最後は「平均時給」です。
２月は前月比が+0.28％（前月:+0.42％）と前月から低下しました。
前年同月比が+4.02％（前月:+3.95％）と僅かに上昇しました。
【 米国平均時給 [前月比と前年同月比]（％）】
あとがき
というわけで、雇用に関連する６つの項目を見てみました。
気になる政府部門は+11千人と伸びが鈍化しています。
政府効率化省(DOGE)による人員削減の影響で連邦政府は１万人減となっていますが、先週発表された２月分のチャレンジャー人員削減数は17.2万人と急増しており、このうち政府機関が6.2万人となっていますので、今回少し反映された形となっています。
やはり大きく影響が出てくるのは、次回３月分以降ということになりそうです。
また、トランプ政権による不法移民への取り締まりの影響も労働参加率の低下や移民労働者に頼る建設業、鉱業などに影響が出てきそうです。
その他、景気に敏感な「一時的なヘルプサービス」や「レジャーとおもてなし」、「小売業」などで雇用が減少しているのも目に付きます。
今週はJOLTS求人や新規失業保険申請件数の発表もあり、雇用関連指標には要警戒といった感じではないでしょうかね。
ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
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