ローリスク・ハイリターンか!?衆院選に向けたドル円トレード！
９日(金)の23時、ちょうど米国雇用統計の発表があった直後に読売新聞オンラインにて、「高市総理が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散して２月に衆議院選挙を実施」というまさにビッグサプライズの記事が掲載されました。
この報道を受けてドル円はさらに上値を伸ばし、週明けの14日(水)には194.45円の高値を付けることとなりました。
【ドル円チャート】
他方で野党にも動きがあり、15日(木)に立憲民主党と公明党は新党結成で合意し、翌16日(金)には新党「中道改革連合」が爆誕しました。
そうなってきますと、これまで高市総理の支持率の高さから自民党単独過半数の圧勝劇を予想し、高市トレードが加速した流れにも少し待ったが掛かりそうです。
獲得議席予想
専門家による獲得議席予想を見ましても大いに割れており、「自民党は単独過半数を大きく上回る244議席を獲得し、最大271議席もあり得る」といった予想もあれば、「2024年の前回衆院選の結果を基にした試算で、35選挙区で当落が入れ替わって自民97議席、立民139議席と小選挙区の勝敗が逆転し、比例と合わせて立民が比較第１党となる。これに公明の議席を足した新党としての議席はさらに膨らむ」としています。
今後各党の選挙公約が続々と発表され、世論調査の結果も出てくると思いますが、それだけ今回の衆院選は最後まで蓋を開けてみなければ、わからないのかもしれませんね。
衆院選に向けてのドル円相場
ではドル円相場は衆院選に向けてどうなるのかと言いますと、まず選挙前では今月23日(金)に日銀金融政策決定会合、28日(水)にはFOMC(米連邦公開市場委員会)と、日米中央銀行の会合があり、来月６日(金)には米国雇用統計などの経済指標の発表、その他にも米連邦政府機関閉鎖の可能性やトランプ関税の最高裁判決も控えていることから、選挙前にも大きく動意付く可能性があります。
そして選挙に関しましては、自民党および自維連立政権が議席を伸ばすことになるようですと、高市トレードはもう少し加速し、ドル円は上値を伸ばすことが考えられます。
ただ、ドル円160円前後の水準では為替介入が実施される、或いはそれを意識した売りに押されて、逆にドル円は大きく下げる可能性もありそうです。
一方で、万が一野党が勝利し政権交代となった場合、これまで高市トレードによって自民党総裁選直前の10月３日の終値147.40から昨日の終値158.14円まで約10.7円上昇してますので、この上昇分が巻き戻される可能性があります。
つまり、ドル円は暴落することが予想されます。
あとがき
ドル円相場は選挙の結果がどうであれ、介入による一時的な下げに終わるかもしれませんが、大きく下げる可能性は高そうです。
今回の選挙に向けたトレードでは、ドル円の売り(ショート)は、ローリスク・ハイリターンの取引になるのではないでしょうか!?
それにしても自民党の「時限的な食料品消費税ゼロ」の公約は本当なんですかね？
中道改革連合の公約を受けての後出しとなったわけで、年間５兆円の減収となるようですが財源はどうするんでしょうか。
本当に必要と思っているなら選挙公約なんかに盛り込まず、既に閣議決定された来年度予算案に盛り込めばよかったんんじゃないの？って思ってしまいますが…。
突如技術革新が起きて、ＰＯＳレジシステムの改修に時間がかからなくなったのでしょうかね。(笑)
ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)