１月分は参考程度、トランプ政権発足後の次回２月分から要注目か!?（2025年1月米国雇用統計結果詳細）

2025年2月10日コラム,雇用統計

７日(金)に１月分の米国雇用統計の発表がありました。
結果は、非農業部門雇用者数が+14.3万人（市場予想+16.9万人）、失業率が4.0％（市場予想4.1%）、平均時給前月比が+0.5％（市場予想+0.3％）、前年同月比が+4.1％（市場予想+3.8％）と、非農業部門雇用者数が市場予想を下振れる結果となりましたが、失業率や平均時給は逆に良好な結果となりました。

それではその雇用統計の中身をもう少し詳しく見ていきたいと思います。

労働年齢人口

まずは、15歳以上の「労働年齢人口」です。
2025年１月分のグラフのデータが更新されていませんが、１月は272,685千人（前月:269,638千人）となっており、前月からは+3,047千人（前月:+175千人）と大きく増加しました。
（毎年１月にデータは更新されるものの過去の分は改定されないため、前年12月との連続性がなく、単純な増減数の比較は意味を持ちません）

【米国労働年齢人口（人）】

労働力人口

次は、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた「労働力人口」です。
前年同月比では+2.03％（前月:+0.66％）と大きく上昇しています。
１月は170,744千人（前月:168,547千人）と前月からは+2,197千人の大幅な増加となっていますが、「労働年齢人口」と同様な理由で増減数は意味を持ちません。

【米国労働力人口（前年同月比）（％）】

労働参加率

３番目は、上記「労働力人口」の割合である「労働参加率」です。
経済指標発表時は小数第一位までしか公表されませんので、小数第二位まで計算して求めてみます。
１月は62.62％（前月:62.51％）と上昇しています。

【米国労働参加率（％）】

非農業部門雇用者数

４番目は、「非農業部門雇用者数」です。
１月は+143千人（前月:+307千人）と、雇用者数の伸びは前月から鈍化しました。
前月分は51千人、前々月分は49千人上方修正されています。

政府部門を除いた民間雇用者数も+111千人（前月:+273人）と、鈍化しました。

【米国非農業部門雇用者数と民間雇用者数 [増減数］（千人）】

部門別に見てみますと、「ヘルスケアと社会的支援」が+66.0千人（前月:+80.7千人）と前月から伸びは鈍化しましたが、引き続き雇用増に大きく貢献しています。
次いで「小売業」が+34.3千人（前月:+36.3千人）と前月から伸びは僅かに鈍化しましたが大幅なプラスとなっています。
逆に「レジャーとおもてなし」が-3千人（前月:+49千人）、「専門サービスとビジネスサービス」が-11千人（前月:+31千人）、「輸送と倉庫」が+1.1千人（前月:+21.5千人）と前月大きく伸びたところがマイナスもしくは鈍化となりました。

【米国非農業部門雇用者数詳細】

失業率

５番目は「失業率」です。
こちらも経済指標発表時は小数第一位までしか公表されませんので、小数第二位まで計算して求めてみます。
その前に「失業者数」の絶対数を見てみましょう。
１月は6,849千人（前月:6,886千人）と、前月から37千人減少していますが、「労働年齢人口」と同様な理由で増減数は意味を持ちません。

【米国失業者数（千人）】

失業率も１月は4.01％（前月:4.09％）と、前月から0.08％pt低下しています。

【米国失業率（％）】

平均時給

最後は「平均時給」です。
１月は前月比が+0.48％（前月:+0.25％）、前年同月比が+4.06％（前月:+4.05％）と前月比が大きく上昇しました。
「情報」の前月比が+1.2％、「金融」の前月比が+0.9％と時給の高い職種で大きく上昇したことが平均時給を押し上げました。

【米国平均時給 [前月比と前年同月比]（％）】

あとがき

というわけで、雇用に関連する６つの項目を見てみました。
結果は好悪混在するマチマチな結果となりましたが、１月は失業率の算出に使われる家計調査のデータの更新があり、昨年末と比較するとかなりの乖離が生じています。
元々少ないサンプル数から推計値を発表しているわけですが、その信頼性にやや疑問が残ります。
そういう意味では毎週発表される新規失業保険申請件数は実数を公表しているため、現状の雇用情勢をより反映しているような気がします。

次回２月分からはトランプ政権発足後の雇用情勢が反映されることとなりますが、雇用にどれくらい影響を与えているのか要注目となりそうですね。

ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)

Posted by ペッパー