米国売りは続く!?コトの本質はそう簡単には改善しない！

​2025年5月7日​コラム,経済・景気・株価,米国債

４月２日トランプ大統領はベース関税10％に加え、国ごとに異なる税率を上乗せする相互関税を発表し、さらには報復関税に舵を切った中国とは100％を超える関税の掛け合いとなり、米中で貿易戦争が激化しました。
これを受けて４月上旬の市場は大いに揺れ動き、当初はリスクオフによって買われていた米国債は一転して米株や米ドルとともに大きく売られることとなり、マスコミでは「米国売り」の文字が飛び交いました。
これにはトランプ大統領も想定外だったのか、中国以外の国に対する相互関税の90日間延期を発表して火消しを図り、市場では売られた金融資産を買い戻す動きが広がって、現在はやや落ち着いた状態となっています。

今回はトランプ関税をキッカケに米国売りとなりましたが、コトの本質はコロナ禍での多額の財政出動により債務が膨張し、そして高インフレが発生してしまったがために、この莫大な債務に高い利子が付いてしまったことにあると思います。
米国の中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利の引き下げに慎重になっていることもありますが、市場では本当に債務返済可能なのか？デフォルトに陥らないのか？価格は暴落しないのか？といった疑念もあり、米国債は長期のものほど買われなくなってきています。
例えば昨年の大統領選が行われる前の９月には、10年物米国債の利回りは3.6％まで低下するほど買われていましたが、現在は4.3％前後と高止まりしています。
そして本来、米国債の利回りと相関性の高いドル円は逆に下落基調となっておりドル売りが続いています。

【10年物米国債の利回りとドル円】

というわけで、現在の米国の財政状況を簡単に見ていきたいと思います。

まずは、2024年の米連邦政府の債務に関するデータを見てみます。

債務総額

連邦政府の債務総額は36兆2,186億ドルで、とてつもない金額となっています。（2024年末時点）

【 債務総額（100万ドル）】

 

利払い額

これに1兆1,244億ドルの利払い（3.10％）が発生しており、これもとんでもない金額となっています。（第４四半期年率換算）

【 利払い額（10億ドル）】

 

収入が5兆2,547億ドル。（第４四半期年率換算）
支出が7兆4,343億ドル。（第４四半期年率換算）
年間2兆1,796億ドルの赤字ということになります。
この赤字額はGDP（季節調整なし）対比で6.3％にも上り、その赤字額の51.6％を利払い費が占めています。
これを黒字にしなければ債務は増える一方となるわけです。

 

【2024年　　単位：億ドル】

連邦債務総額	362,186
利払い（年率換算）	11,244
収入	52,547
支出	74,343
赤字額	21,796

 

次に、2025年第１四半期のデータが一部公表されましたので、トランプ政権になってからどうなったのか見てみます。

関税

関税は前期から98億ドル増えました。（第１四半期年率換算）

【 関税（前期との差）[10億ドル] 】

 

総支出

支出は前期から602億ドル減りました。（第１四半期年率換算）

【 総支出（前期との差）[10億ドル] 】

 

利払い額

利払い額は11,109億ドルと前期から少し減りました。（第１四半期年率換算）

【 利払い額（10億ドル）】

 

個人の税金

個人の税金は前期から583億ドル増えました。（第１四半期年率換算）

【 個人の税金（前期との差）[10億ドル] 】

法人税は月末に公表される予定です。

 

【2025年第１四半期（年率換算）　　単位：億ドル】

関税	+98
支出	-602
個人の税金	+583
利払い	11,109

これらを見てみますと、トランプ政権になっての第１四半期の財政状況は少し改善しているように思います。
が、年間2兆1,796億ドルというまさに桁違いの赤字を埋めるにはまだまだ全然足りません。
第２四半期以降は関税収入が大きく伸びると思われますが、個人や法人などからの税収がその分落ち込まないか要注目となりそうです。

さて、持続可能なレベルまで赤字を削減させることができるんでしょうかね？
またそのへんのところは後日考察してみたいと思います。

 

ちなみに、管理人ペッパーは経済金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)