４月分米国個人所得が大幅に増加。その理由は？

​2025年6月10日​コラム,経済・景気・株価

５月30日(金)に４月分の米国個人所得の発表がありました。
結果は、前月比+0.8％（市場予想:+0.3％）と大きく上振れました。

【米国個人所得[前月比と前年同月比](%)】

何でこんなに所得が急に伸びたのだろうと疑問に思いましたので、少し調べてみることにしました。

 

給与所得

まずは、個人所得の約60％を占める給与所得です。
前月比+0.47％、前年同月比+4.80％と堅調ですが、個人所得全体の前月比+0.8％には及びません。

【給与所得[前月比と前年同月比](%)】

 

配当・利息

次は、個人所得の約16％を占める配当・利息収入です。
前月比-0.44％、前年同月比+1.92％と下がっています。

【配当・利息[前月比と前年同月比](%)】

 

社会保障給付

３番目は、個人所得の約19％を占める社会保障給付です。
前月比+2.83％、前年同月比+11.07％と大きく上昇しています。
どうやら個人所得が大きく伸びた一番の要因は社会保障だったようです。

【社会保障給付[前月比と前年同月比](%)】

 

社会保障といっても幾つかのカテゴリーに分類されますが、年金部門の「ソーシャルセキュリティー」が急上昇していることがわかりました。
ちなみに、毎年１月は通常の年金額にインフレ調整費が加算されますので大きく上昇しています。

【年金[前月比と前年同月比](%)】

 

そんな急に年金給付対象者が増えるわけもないので、更に調べてみることにしました。

すると、今年１月にバイデン政権下で「The Social Security Fairness Act（社会保障公平法）」という法律が成立し、一部の公務員退職者に対する社会保障給付が増額されることになったというものです。 
対象者は推定320万人以上いるとみられ、既に90%以上の人が２月から５月までの間に平均6,710ドルの一時金（過去１年分）が支給されており、４月からはこれまでの年金額に増額分を上乗せして毎月給付されるとのことです。

というわけで、主なニュースサイトでは全く報じられてませんでしたが、米国個人所得が急上昇したのはこういうカラクリがあったということですね。
米国の年金資金も９年ほどで枯渇すると試算されてましたので、これで少し早まるのではないでしょうか。
減税などしてる場合ではないと思うんですが、さて米国の年金制度はこの先どうなるんでしょうか？

 

ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)