高市トレード再開も米国雇用統計とCPIのW悪化でドル円は下落！来週のFX相場予想（2026年2月9日～）
来週のFXドル円相場予想
予想レンジ：155.0 ー 158.5円
週間では「下落」と予想します。
根拠としては４つ。
1つ目は、米国雇用統計はやや悪化と予想。（ドル安円高要因 
）
11日(水)に１月分の米国雇用統計が発表されます。
市場予想は、非農業部門雇用者数が+7.0万人（前月:+5.0万人）、失業率が4.4％（前月:4.4％）、平均時給前月比が+0.3％（前月:+0.3％）、平均時給前年同月比が+3.6％（前月:+3.8％）と、非農業部門雇用者数の伸びは大きくなり、平均時給前年同月比は低下、失業率と平均時給前月比は変わらずの見通しとなっています。
また、非農業部門雇用者数の年次改定確報値（改定値:-91.1万人）の発表もあります。
それではまず、インディードの求人数を見てみます。
１月は年末特需が終わって下落基調でしたが、７日を底に緩やかながらも増加傾向となっており、ほぼコロナ禍前の水準で推移しています。
12月末のJOLTS求人は654.2万件（市場予想:720.0万件、前月:692.8万件）と大きく下振れていました。
新規失業保険申請件数を見てみます。
１月は20.7、19.9、21.0、20.9、23.1万件とほぼ横ばいでしたが、第５週目にやや増加しました。
継続件数は187.5、186.5、181.9、184.4万件と減少傾向でしたが、第４週目にやや増加しました。
１月分のチャレンジャー人員削減数は、10.8435万人（前月:3.5553万人）と大きく増加していました。
ADP雇用者数変化を見てみます。
１月は11.25、8.00、7.75千人と減少しています。
１月分のADP非農業部門雇用者数も+2.2万人（市場予想:+4.6万人、前月:+3.7万人）と下振れていました。
１月分のISM製造業・非製造業雇用指数を見てみます。
製造業が48.1（市場予想:46.0、前月:44.8）、非製造業が50.3（市場予想:52.3、前月:51.7）とマチマチな結果でした。
というわけで、非農業部門雇用者数の増加幅は、求人数やADP雇用の弱さ、人員削減数の多さから、小さいような気がします。
また、毎度のごとく非農業部門雇用者数の前月分と前々月分も下方修正されるのではないでしょうかね。
失業率は、人員削減数は急増していましたが、新規失業保険申請件数にあまり変化はなく、シカゴ連銀の１月分リアルタイム失業率予測も4.36％となっており、市場予想通りな感じがします。
よって、結果は市場予想よりもやや悪化していると思われ、結果発表時ドル円は下落すると予想します。
その他、ADP雇用者数変化、新規失業保険申請件数などの雇用関連指標も要注目となりそうです。
2つ目は、米国CPIは市場予想を下振れると予想。（ドル安円高要因 ）
13日(金)に１月分の米国CPI(消費者物価指数)が発表されます。
毎月恒例ですが、Inflation Nowcasting を見てみますと、米国CPIの予測値は総合CPIの前月比と前年同月比、コアCPIの前月比で市場予想を下振れる数値となっています。
筆者が独自に計算した「前月比に応じた前年同月比の予測値」では、市場予想通り総合CPIの前月比が+0.3％、コアCPIの前月比も+0.3％となった場合、前年同月比はそれぞれ+2.5％と+2.5％になり、ともに市場予想と一致する数値となっています。
筆者の予想としましては、
①１月のWTI原油価格は、29日に１バレル66.44ドルの高値を付けるなど、米・イラン関係の緊張により全体的に上昇傾向となったが、１月の全米全グレード平均ガソリン価格は1ガロン2.936ドル（前月:3.024ドル）と前月から大きく下落した。
②１月分のISM製造業・非製造業価格指数では、前月比で製造業は市場予想を僅かに下振れ、非製造業は上振れていた。
③比重の大きい住居費の前月比がタイムラグを伴ってやや低下してきている。
などの理由から弱めの数値が出るような気がします。
よって、結果は市場予想を下振れ、指標発表時ドル円は下落すると予想します。
| 総合CPI (％) | コアCPI (％) | |||
|---|---|---|---|---|
| 前月比 | 前年同月比 | 前月比 | 前年同月比 | |
| 市場予想 | 0.3 | 2.5 | 0.3 | 2.5 |
| Inflation Nowcasting | 0.13 |
2.36 |
0.22 |
2.45 |
| 前月比に応じた予測値 | 0.20 | 2.38 | 0.20 | 2.40 |
| 0.30 | 2.48 | 0.30 | 2.50 | |
3つ目は、米国経済指標はやや堅調と予想。（ドル高円安要因 
）
来週発表予定の米国経済指標は、１月分ではNY連銀インフレ期待、財政収支、中古住宅販売戸数、12月分では小売売上高、輸出入物価指数などがあります。
その他、FOMCメンバーによる講演や、3年、10年、30年で総額1250億ドル分の米国債入札もあります。
まずは小売売上高ですが、市場予想は前月比で+0.4％（前月:+0.6％）、コア指数が+0.4％（前月:+0.5％）と低下する見通しとなっています。
12月はガソリン価格が下落しており小売売上高の下押し要因となりますが、自動車販売が好調であったため上振れそうな感じがします。
コアでもオンラインセールの最大イベントであるサイバーマンデーが、12月1日となったカレンダー要因もあり堅調のような気がします。
NY連銀インフレ期待は、先行指標となるミシガン大学期待インフレ率が市場予想を下振れて低下してきていますので、当指標も相当鈍化してきている感じがします。
中古住宅販売戸数は、トランプ大統領が住宅コストを引き下げるため、2,000億ドル相当の住宅ローン担保証券(MBS)を購入するよう政府系住宅ローン会社に指示していると発表したことによりローン金利が一時的に低下したため、良好な結果になるのではないでしょうか。
よって、米国経済指標はマチマチながらもやや堅調な結果となり、指標発表時ドル円は上昇しやすいと予想します。
3つ目は、テクニカル分析では下落と予想。（ドル安円高要因 ）
ドル円日足チャートを見ますと、今週のドル円は一目均衡表の雲やボリンジャーバンドのミッドバンドを上抜け、MACDなどでもゴールデンクロスを形成し、木曜には157.33円まで上昇しました。
週末金曜には僅かに値を落としましたが、ほぼ高値引けとなる157.18円でクローズし、先週末の金曜から６営業日連続の陽線となりました。
ボリンジャーバンドの+2σは160.5円付近に位置しており、RSIも55.5と上値余地はまだ十分にありますが、直近高値の159.44円やキリ番の159.0円などがレジスタンスとして働くと思われ上値は重くなると予想します。
他方で、週足では引き続き155.0円付近に位置するボリンジャーバンドのミッドバンドの攻防から149.22円に位置する一目均衡表の雲上限やボリンジャーバンドの-2σを目指す流れになると予想します。
したがって、総合的に判断すると来週のFXドル円相場予想は、チャート上のオレンジの矢印のような感じで推移すると予想します。
あとがき
衆議院選挙が終わり、事前の世論調査通り自民党の圧勝で、日本維新の会と合わせて衆議院の2/3となる与党310議席以上を確保することが確実視されています。
これを受けて高市トレードが再開するわけですが、市場は既に与党圧勝を織り込んでいます。
特に日経平均は週末金曜の時間外で+2,180円となっており、ドル円も今週は2.8円ほど上昇し、既に自民党総裁選の頃から12円ほど上げましたので上値は限定的と思われます。
片山財務大臣も「必要であれば月曜も市場と対話する」と早速牽制発言をしています。
やはり、米株や貴金属、ビットコインなどの値動きが荒くなってきていますので、今後は米国の経済・金融動向に目が向くのではないでしょうかね。
来週は雇用統計とCPIが同じ週に発表されるという異例の週となっていますから、市場の注目度も相当高まっていると思われます。
また、パウエルFRB議長への捜査も幕引きを図って、ウォーシュ氏の議長承認手続きを優先するとの報道もあり、関連報道には要注意ですね。
ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)
【ドル円日足チャート未来予想図】
