今夜発表の米雇用統計が悪化してたとしても次回５月のFOMCでは利上げされる!?
本日７日(金)に注目の３月分の米国雇用統計の発表があります。
１、２月と好調だった雇用統計ですが、今月既に発表されたISM製造業・非製造業景気指数や ADP非農業部門雇用者数では市場予想を下回る結果が出ており、雇用統計も悪化してそうな雰囲気はあります。
もしそうであるなら、市場の予想通り「早期利上げ停止、早期利下げ開始」となるのでしょうか？
あまのじゃくの筆者が検証したいと思います。
まず、先日発表されたADP非農業部門雇用者数に関して、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
【３月分のADP非農業部門雇用者数】
全10業種のうち雇用者数を減らしている業種が４つあるのがわかります。
減少幅が大きい順に、「財務活動」いわゆる「金融」が-51,000人（前月は+62,000人）、「プロフェッショナルおよびビジネスサービス」がｰ46,000人（前月は-36,000人）、「製造業」がｰ30,000人（前月は+23,000人）、「情報」が-7,000人（前月は+5,000人）となっており、特に「金融」の悪化が際立ってます。
破綻した銀行はもとより、一般の商業銀行以外にも投資銀行などで相当レイオフが行われたのではないかと推測されます。
その他、アマゾンやfacebookのメタなどテック企業でも断続的に人員削減が発表されています。
また、アフターコロナでは財からサービスへの消費にシフトしてると言われており製造業も芳しくない感じです。
逆に、その他６業種の雇用環境は概ね良好で、二極化が進んでいるように見えます。
下のグラフは米国雇用統計のデータですが、コロナ特需によりコロナ禍前の水準を大きく上回る人員を採用した業種でレイオフが進んでいます。
【雇用者数(金融)】 |
【雇用者数(プロフェッショナル・ビジネスサービス)】 |
【雇用者数(製造業)】 |
【雇用者数(情報)】 |
一方で、コロナ禍前の水準に達していない「レジャー・ホスピタリティ」に於いては雇用は逼迫しており、サービス価格高騰の要因の１つになっています。
【雇用者数(レジャー・ホスピタリティ)】
それでは、今夜の雇用統計はどうでしょう？
雇用統計は蓋を開けてみないとわからないなどと言われていますが、恐らく同じような傾向にはなるのではないでしょうか！？
つまり、金融業やテック企業、製造業では雇用悪化が見られ、その他の業種では良好であると予想します。
もし、雇用統計の結果が悪かったとしても、予想通り金融やテック企業の雇用悪化が原因ならば、インフレ率を大きく押し下げる効果は薄いと考えられます。
今なお加速しているサービス価格を押し下げる業種の雇用環境が悪化しないことには、なかなかインフレ率２％への目処が立たないと思います。
したがって、今夜の雇用統計の結果が悪かったとしても、それは来週12日(水)に発表される米国CPIの大きな下振れ要因とはならず、ひいては来月５月３日(水)に発表される米国政策金利も市場の織り込みに反して利上げされることになると予想します。
利上げか据え置きかで、現在の市場の織り込み度はほぼ五分五分です。
22日(土)からはブラックアウト期間となるため、FOMCメンバーは金融政策に関する発言はできなくなります。
12日(水)のCPI発表後10日間でパウエルFRB議長は市場に正しく織り込ませることができるのかどうか？
５月のFOMCは嵐の予感がしますね。
ちなみに、管理人ペッパーは経済金融の専門家でも何でもありません。信じるか信じないかはあなた次第！
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