巨額資産を保有する世界の中央銀行でドル保有比率を「減らす」が「増やす」を初めて上回る！
６月30日、英シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラムが公表した最新の調査結果により、世界の中央銀行の間で歴史的な地殻変動が起きていることが明らかになりました。
運用資産総額10兆ドルを超える90の機関（中央銀行:75、公的年金基金・政府系ファンド:15）を調査した結果、今後10年間に米ドルの保有比率を「削減する」と計画している機関の数が、「引き上げる」と答えた機関の数を調査開始以来初めて上回ったのです。
世界の外貨準備を長年支えてきた「米ドル一強」の体制に、かつてない転換期が訪れています。
「維持」が主流も、トレンドは明確なドル削減へ
今回の調査における、今後長期的な米ドル保有に対する具体的な割合は以下の通りです。
増やす：16%
維持する：60%
減らす：24%
依然として6割の機関が現状の「維持」を計画していますが、注目すべきは「減らす（24%）」が「増やす（16%）」を大きく上回った点です。
現在、世界の外貨準備高に占める米ドルのシェアは約58%まで低下していますが、ドル追加購入の勢いが完全に逆転したことで、この削減トレンドはさらに加速する見通しです。
出典：グローバル・パブリック・インベスター2026年調査
深刻化する米国の債務問題と政治リスク
世界の中央銀行がドル離れを急ぐ最大の背景には、米国の深刻な財政赤字と財政運営への不信感があります。
インベスコの調査によると、中央銀行の約６割が「米国の巨額の債務水準が、ドルの長期的な準備通貨としての地位を損なう」と強い警戒感を示しています。
さらに、トランプ政権が推し進める包括的な高関税政策や、地政学リスクに伴う資産凍結などの政治的リスクも、特定の単一通貨に依存し続けることの危険性を中央銀行に強く認識させています。
台頭する「人民元」「ユーロ」、そしてゴールド」
ドルを減らす一方で、中央銀行が最も熱い視線を注いでいるのが、「人民元(RMB)」、「ユーロ(EUR)」、「金(ゴールド)」です。
長期的に配分を増やすと答えた割合から減らすを引いた純増割合（ネット）は、「人民元」が+32％、「ユーロ」が+21%、そして「円」も+11％となり増加となっています。
また、調査対象となった中央銀行の82%がすでにゴールドを保有しており、今後1〜2年でさらに配分を拡大する意向を示しています。
世界の外貨準備に占めるゴールドの割合が米国債を上回るという歴史的な逆転現象も起きており、有事の安全資産としての存在感が際立っています。
ノルウェー・クローネやニュージーランドドルといった主要国以外の通貨への分散投資も進んでおり、世界の金融システムは特定の通貨に頼らない「多極化した世界」へと明確にシフトし始めています。
あとがき
第２次トランプ政権が誕生した後、世界の流れとしてドル離れが進みましたが、イラン戦争が勃発したことで、民間機関の間では有事のドル買いが起こりました。
しかし、巨額資産を有する中央銀行などの公的機関の間では、現在の投機筋の流れとは逆で、今後何年もかけてドルの保有比率を減らしていくという潮流が確実視されています。
ちなみに、管理人ペッパーは経済・金融の専門家でもなんでもありません。
信じるか信じないかはあなた次第！
ฅ(=^・^=)